2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
アメリカのバイデン政権は、四月十九日、従来のイリーガルエイリアン、不法移民ではなく、アンドキュメンテッド、書類のない移民と呼び方を変えるように通知したといいます。日本も呼び方を変えるべきじゃないでしょうか。
アメリカのバイデン政権は、四月十九日、従来のイリーガルエイリアン、不法移民ではなく、アンドキュメンテッド、書類のない移民と呼び方を変えるように通知したといいます。日本も呼び方を変えるべきじゃないでしょうか。
次に、先日、メキシコ大統領の就任式に、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が就任され、中曽根先生にちょっとお話をさせていただきましたが、ロペス・オブラドール大統領は、中南米諸国から不法移民問題解決のため、貧困対策として米国とカナダに投資など協力を求めています。ロペス・オブラドール大統領、エブラル外相と会談された中曽根先生のお話を聞きたいんですが、今日はこちらへ来られませんよね。
そのときに、今、トランプ大統領が出現して、移民は悪だ、特に不法移民は悪だ、犯罪者だとまで言っていることに物すごく違和感を覚えるんですが、移民国家アメリカが外国人に対してどれだけ温かく迎えてくれたかという経験をしています。 全く英語のわからない娘たちがアメリカの小学校に入る、中学校に入る。
○アントニオ猪木君 テレビでも放映されましたが、大変明るいニュースというか、パリの不法移民のスパイダーマン、子供救出のお手柄、マクロン大統領が謝意、フランス市民権を付与というのがありましたが、ちょっとテレビを見ていたら、本当にすごい。五階建てのビルに飛び乗っていきましたけど。本当にいつもテレビのニュースは刺激の強いものがいいんでしょうけど、こういうニュースも大変いいなと思って見ておりました。
○アントニオ猪木君 先日、トランプ大統領が、アメリカとメキシコの国境、不法移民を防ぐ壁ができるまでの間、国土安全保障省の国境警備を支援する目的で最大四千人の州兵を動員する方針という表明をしております。 アメリカとメキシコ国境周辺の現状についてお聞かせください。
森岡参考人が先ほど移民労働者はやっぱり低賃金であるというお話をされていましたけど、これやっぱり同じで、移民労働者って意外と転職できないわけですよ、特に不法移民なんというのは全く転職できないから低賃金にあるということで、同じじゃないかな、要するに、日本の現状、転職できないから労賃が低いということじゃないかなと私は思っております。一応コメントで、終わります。 ありがとうございました。
横軸の方で、左にマイナス二百、これは二百万人、不法移民を強制送還すると、そのずっと下のところを見ていただいて、縦軸が、設備がどれぐらいふえるかですが、ゼロというところでいうと、アメリカの潜在成長率は〇・七％ぐらい落ちる。もしくは、三百万人強制送還するのであれば一・一％ぐらい落ちるということですから、やはり、今、アメリカは移民で成り立っている。
したがいまして、トランプさんがメキシコとアメリカの間の不法移民を帰すとか柵を造ると言っております。これは、私もアメリカに十年いまして、そんなものは昔からあるよと。アメリカも移民を停止したり廃止したり反対したりしていますけれども、アメリカの国家理念というのは移民合衆国家です。
ただ、不法移民ということにつきましてはいろんな制限があって当然だろうと。法に違反するようなことがあればやはり入国は差し控えてもらうというようなことは、どの国でもあり得ます。もちろんアメリカだけじゃございません、それはイギリスにしてもそうですけれども。 やはりこの問題は、貿易との絡みからいって、イギリスのブレグジットと同じように身勝手過ぎる。
ですから、そのことによってたくさんの人が要するに農業からはじき出されて、それが言わば不法移民となってアメリカに行くし、それから、そこで作った様々なトマトだとかピーマンだとか、いろいろな製品、またアメリカに輸出して、メキシコから、それでアメリカの零細農がそれで潰れていくというような形の言わばアグリビジネス、大企業を軸とするシステムになってしまったんですね。
そうすると、麻生大臣の、ちょいと余りよく経済の分かっておらぬとおっしゃったことは本当にそうなので、トランプ氏が掲げる主要政策を見ると、例えば貿易を見れば、これ御存じのように、ＴＰＰの離脱やＮＡＦＴＡの再交渉、あるいは不法移民対策の強化策なども入れている。また、法人税です、ポイントは。三五％から一五％に引下げ、あるいはインフラの積極投資なども掲げている。
誰もが賛成するのは、不法移民は反対です、これは、どういう方でも、不法は合法ではないのだから反対ですというふうに発言するんです。そのとおりなんですけれども、では、不法の方を削減できますかというと、これが非常に難しい。
なお、私自身、九〇年代半ばにカリフォルニアに長く住んでおりましたが、一九九八年の中間選挙に際して、プロポジション１８７という不法移民に対する公共サービスを停止する州民投票が行われて六対四で可決され、その結果、マイノリティーは常に自分が合法的居住者であることの証明を求められました。
アメリカの企業農業は何かというと、カリフォルニア、フロリダの野菜や果物の収穫、季節労働で、安いバスに乗せてトレーラーの中でやって、不法移民の人たちを使っているわけですよ。こういう非常にいかがわしい農業ですよ。私は長続きするはずがないと思います。 だから、こういうことを考えて、私はいつも言っているんですが、大規模はいいんだけれども、小さな農家は切り捨てるというようなことをするなと。
例えば、アメリカの場合ですと、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーが口座開設に必要になっておりますけれども、それは基本的には、いわゆる不法移民対策とかマネーロンダリング対策でございます。そのマネーロンダリングの対策から、預金に番号を入れるという考え方。
ただ、私どもとしては、何となく労働者じゃなくて観光で入ってきて、いつとはなしにいなくなっちゃうという形での、いわゆる不法移民というのがふえるのだけは断固とめねばならぬというのはきちんとしておるのであって、そこが一番の基本だと思っております。
それで、アメリカなんかだと、不法移民の子供であっても教育を受ける権利はある、学校に行くことはできるんだというお話もありますけれども、今副大臣、日本では国家の保護を受けられないということでした。 例えば、日本では、そういう無国籍の子供というのは、学校に行ったりあるいは病院に行ったりしたときに何か保護を受けたり、こういうことはやはりできないんですか。
もともとこの条約というのは、国際組織犯罪ということで、主な例として言われていたのは、薬物や銃器の不正取引、盗難品の密輸、詐欺、横領等の企業犯罪や経済犯罪、通貨、支払いカード等の偽造、汚職、脱税や資金洗浄等の金融犯罪、売春、不法移民、児童、女性の密輸、こういったようなことに対抗するためにこの条約はつくられ、そしてその国内法制化が今行われようとしているわけです。
人身取引の防止、撲滅のために、この被害者が国際間の移動という形で取引の対象になるということもあり得るわけでございますから、ここをチェックするという意味合いで、委員御指摘の航空機の搭乗の際のチェックでございますとか、そういう問題が提起されていると思いますし、また、もう一つの、人の移動に関しましては、犯罪組織等が偽造旅券等をつくりましてこれを密入国を図るような者に提供するというようなことで、国際間の不法移民
不法移民への福祉制限やアファーマティブアクションの廃止などが次々と行われてきましたが、これらは、州知事及び議会に対する住民の不信感に根差したものであると同時に、少数派政党が州政府、議会に対抗する形でこの住民発案を政治的に利用する傾向が見てとれるといった指摘であります。
それで、移民問題については、合法移民と不法移民があるわけですけれども、不法移民の発生始め移民問題というのは貧困と闘うことだというような基本認識がございまして、各国において今様々なナショナリズムの傾向がありますけれども、ＥＵそれ自身は、今この移民問題を中心にＥＵ理事会は取り組んでいるという話でございました。